朗報? 在職老齢年金の支給停止基準額が引上げられる!

皆さん、こんにちは。 お元気でお過ごしでしょうか。

感染拡大による危険を身近に感じながらも、私は定年退職に向けてカウントダウンが
始まっています。

私は「年金」を受給する年齢まであと数年。 65歳まで働くとすると
22年ほど厚生年金に加入していたことになります。

この年齢になると、「年金」は気になるトピックですよね。

高齢になってもらえる年金には「厚生年金」と「国民年金」がありますが、
ここでは会社員がもらえる「厚生年金」について書いていきます。

法の改正によって2022年から在職老齢年金の支給停止基準額が引き上げになります
 
2年後(2023年)から在職老齢年金を受給する私にとっては朗報です!!
が、別の視点から言うと、年金だけをあてにせずにしっかり働く必要があるということです。

意味がわからないという方のために、「厚生年金」から説明していきますね。

「厚生年金」のしくみ

会社員などは厚生年金に加入していますが、自動的に国民年金にも加入しています。
年金保険料の支払いや各種手続きなどは会社を通して行われているので気づきにくいですが。

国民年金が含まれた部分が「老齢基礎年金」、雇用されて勤務したことによる厚生年金部分が
「老齢厚生年金」です。
原則65歳からの支給開始ですが、「老齢基礎年金」は繰り上げ受給や繰り下げ受給も可能、
「老齢厚生年金」は繰り下げ受給のみ可能となっています。

ただし、誕生日が昭和16年4月2日~昭和36年4月1日生まれの男性および昭和21年4月2日~
昭和41年4月1日生まれの女性については「特別支給の老齢厚生年金」というものがあって、
誕生年によって60歳~64歳での受給開始となっています。

「特別支給の老齢厚生年金」とは何なの? について説明します。
昭和36年4月1日までに生まれた男性、昭和41年4月1日までに生まれた女性の方が対象です。

特別支給の老齢厚生年金とは

昭和60年の法律改正によって、厚生年金保険の受給開始年齢が60才から65才に引き上げられました。
受給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために設けられたのが「特別支給の老齢厚生年金」の制度なんですね。
「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るためには以下の要件を満たしている必要があります。

  • 男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと。
  • 女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと。
  • 老齢基礎年金の受給資格期間(10年)があること。
  • 厚生年金保険等に1年以上加入していたこと。
  • 60歳以上であること。

 この条件を満たしていて現在60歳以上~65歳未満の方は、「特別支給の老齢厚生年金」を 受給しています。
 具体的には以下の図を参照してください。

日本年金機構 

特別支給の老齢厚生年金|日本年金機構

今は年金をもらいながら働いているという人も多いですよね。
今回行われたのは、その方たちがもらっている在職老齢年金についての法改正です。

在職老齢年金とは

在職老齢年金とは、老齢厚生年金(60歳台前半に支給される特別支給の老齢厚生年金を含む)を受給している人が働いて
厚生年金保険に加入した場合、年金月額と総報酬月額により、受け取る年金額の全部又は一部が停止されるものをいいます。
現在、60歳台前半と60歳台後半では、この支給停止基準が異なっています。

つまり働きながら年金をもらっている今の60歳以上の方は、給料の額によって年金を減らされているってことです。
(ざっくり言うと)

在職老齢年金の支給停止基準額が引上げ られる!

年金改正のポイントは以下の通りです。

令和2年 年金制度改正のポイント 【第3回】「在職中の年金受給の在り方の見直し等」

 
 在職老齢年金の支給停止基準額の引上げ 【2022年10月施行】

(1) 60歳台前半(60歳から65歳未満)

年金月額と報酬等の合計額が28万円を超えた場合は、その年金の全部又は一部が停止されています。
改正により、この28万円の基準が47万円(令和2年度額)になります。

したがって、年金月額と報酬等の合計額が47万円までは老齢厚生年金は減額されず、改正前よりかなり減額の幅が
緩和されます。

つまり、今までは年金+給料が月額28万円を超すと厚生年金が減らされていたけれど、
2022年からはその基準が47万円にひき上げられますよってことですね。

(2) 60歳台後半(65歳から70歳未満)

65歳からは、老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されますが、在職中であっても老齢基礎年金は
減額されず全額支給されます。

しかし、老齢厚生年金は、在職中、年金月額と報酬等を合計した額が47万円を超えた場合には、
その超えた額の2分の1に相当する額が停止されています。
この47万円の基準は、改正後も変更されません。

つまり、65歳以降は働いていても国民年金部分は全額もらえるけれど、年金+給料が月額47万円を
超えると厚生年金部分は減らされますよ、ってことです。

まとめ

私の場合(昭和36年2月生まれ)を考えると、2023年(62歳)から
「特別支給の老齢厚生年金」をもらうことができます。

今のところ、65歳までは働くつもりでいるので、在職老齢年金をもらうんですね。
仕事をしながら(厚生年金を支払いながら)、年金をもらうわけです。

今だったら、年金+報酬月額(給料)が28万円を超すと年金を減らされるんですが、
今回の改正によって2022年からはその基準が47万円に上げられました。

つまり、60歳過ぎても厚生年金を支払いながら、現役時代同様ガンガン働いてくださいよ! 
年金の財政は厳しいんですよ!!ってことですね。

「人生100年時代」と言われるようになりました。でも悠々自適の暮らしはほど遠いでしょう。
少子高齢化と言われて久しいのに、さらに今のコロナ騒動で、ますます国の財政は厳しいはず。
お先真っ暗と言っては身もふたもないけれど、のんびりと「人生100年」を満喫する余裕はないと思いますね。

今回の法改正ではさらに年金の繰り下げが75歳まで可能となりました。(現在は70歳まで)
つまり、可能ならば75歳までどんどん働けよってことですね。

これからは高齢者とはいえ、年金だけを頼らず、できるだけ長く働く必要があるのかもしれません。
できれば50代、60代のうちに、そのベースを作っておきたいものです。
人それぞれ事情があるでしょうが、自分で稼ぐ力をつけておけば心強いですよね。

私も自分で稼ぐ力をつけるために試行錯誤を続けています。 一緒に頑張りましょう。

それでは、皆さん、また明日~~